株式会社　トプコン 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当年度における経済環境は、米国では主に個人消費による緩やかな景気拡大、欧州では内需増加による緩やかな景気回復がみられました。その一方で中国をはじめとした新興国は、経済減速リスクが高まり、先行きに対する警戒感が強まっております。
日本においても、政府や日銀による政策等を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、年明けからの中国経済の成長鈍化および急激な円高や原油価格の下落などの影響により、景気回復の動きに弱さがみられます。

このような経済環境にあって当社グループは、“TOPCON WAY”の思想に基づいた企業風土の改革を進め、また、“Creativity & Growth”「創造力と成長」のスローガンのもと、独創的な発想により成長市場で事業を拡大し、利益ある持続的成長を実現するために取り組んでまいりました。

こうした中で、当年度の、当社グループの[連結]業績は、次のようになりました。

売上高は、米国・欧州およびアジアでの増加や為替の影響等により130,735百万円となり、前年度と比べ1.7%の増収となりました。
利益面では、米欧拠点の人員整理を始めとした経費削減、戦略的新製品の発売および原価低減、高付加価値製品への販売シフト等、市況の変化に対応した様々な利益回復施策を講じ実施してまいりましたが、IT農業市場停滞の長期化および海外経済の減速等による市場の変化が予測を上回り、また事業領域拡大のための製品開発や基幹システム強化のための経費の増加等もあったことにより、営業利益は8,803百万円(前年度と比べ△45.1%の減益)、経常利益は為替等の影響により7,366百万円(前年度と比べ△50.5%の減益)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,197百万円(前年度と比べ△51.6%の減益)となりました。

セグメント毎の業績は、次のとおりであります。

スマートインフラ・カンパニーでは、アジアで伸長した一方、日本では震災復興需要が一段落し前年度と比べると相対的に減少したこと等により売上高は32,989百万円となり、前年度と比べ△2.7%の減収となりました。営業利益は、新製品発売に向けた研究開発費用や新基幹システム稼働による経費の増加等の影響により3,909百万円の利益となり、前年度と比べ△34.5%の減益となりました。

ポジショニング・カンパニーでは、米国および欧州において新規買収会社の販売が加算されたこと等により、売上高は61,977百万円となり、前年度と比べ5.6%の増収となりました。営業利益は、農業市場における穀物価格下落によるIT農業市場の停滞や、米豪での資源価格下落による影響、新規事業領域での研究開発費用の増加等により、2,385百万円の利益となり、前年度と比べ△64.1%の減益となりました。

アイケア・カンパニーでは、米国・アジアおよび日本で増加したことにより、売上高は43,834百万円となり、前年度と比べ6.3%の増収となりました。営業利益は、高収益製品の好調な販売の寄与があった一方、新基幹システム稼働による経費の増加等の影響により、4,850百万円の利益となり、前年度と比べ△4.8%の減益となりました。

(2) 当年度のキャッシュ・フローに関する分析

当年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、社債の発行や借入金等の収入があったものの子会社株式の取得や自己株式の取得等による支出があり、前年度末に比べ、752百万円減少し、15,499百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における営業活動による「資金」の増加は、4,180百万円(前年度は17,143百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,307百万円やたな卸資産の増加5,396百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における投資活動による「資金」の減少は、27,301百万円(前年度は9,192百万円の減少)となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出21,158百万円や有形固定資産の取得による支出5,024百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における財務活動による「資金」の増加は、22,889百万円(前年度は7,602百万円の減少)となりました。これは主に、社債の発行20,000百万円等によるものであります。